収益不動産の顧問契約（賃料滞納・明渡し業務含む）

顧問契約では、収益不動産に関する様々な法律問題を気軽に・継続的に相談することができます。

• 賃料の減額をもとめられている
• 原状回復に関してトラブルになっている
• 物件が老朽化してきたので建て替えのために立退きを求めたい
• トラブル予防のため契約内容を見直したい
• 契約締結や更新時に法律的なアドバイスが欲しい
• 不動産の有効活用・適切な管理のための仕組み作りをしたい
• 中期長期的な観点から、継続的に相続対策を相談したい
• 顧問料の範囲で滞納賃料の回収や明渡しも弁護士に対応してもらいたい

収益不動産を所有していると、賃貸物件の明渡し・立退きという日常的には起こらない重大な法律問題から、契約締結・更新・終了（原状回復）という日常的な法律問題、所有する不動産の相続対策といった長期的な視野で対策をとる必要のある継続的な法律問題等、さまざまな法律問題と関わり合いをもつことになります。

このような法律問題に対応するため、直ぐ・気軽に相談できる弁護士がいるということは重要です。重要な案件に対応するために、問題が発生した後に一から弁護士を探すのでは、対応が後手にまわり、適切な解決が難しくなってしまいます。また、賃貸物件に関する細かな法律問題は、単発で依頼をしようとしても、引き受ける弁護士は少なく、結果、小規模案件にもかかわらず費用は割高になるということがあります。

顧問契約を締結している場合、顧問弁護士が賃貸物件に関する資料を共有しているので、迅速に対応が可能です。

また、建物明渡し案件でネックになるのが、賃料額に比べて弁護士費用が割高になってしまうことです。いくら賃料滞納で困っていても、弁護士費用が賃料の半年分以上になってしまうような場合、どうしても弁護士に依頼することを躊躇してしまいます。

そこで、南越谷法律事務所では、顧問契約により賃料滞納を防止する仕組作りなどの対策をするとともに、いざ賃料滞納が発生した場合でも、顧問料の範囲内で建物明渡し・賃料滞納案件を解決することとしました。

顧問契約の内容は３パターンありますので、ご自身（御社）の状況に応じた契約形態をご検討ください。

南越谷法律事務所の顧問契約の特徴

特徴１《電話・メール等で気軽・迅速に相談》

トラブルが起こってから相談する弁護士を探し、予約をいれてから法律事務所にいって相談するという手間を省くことができます。

特徴２《月額１万円からのリーズナブルな顧問料》

毎月それほど相談することはないけど、いざという時にはすぐに相談できる弁護士が欲しいという方から、収益不動産経営の法律問題全般や相続対策までじっくり相談したいという方まで、３つの顧問契約をご用意しています。

特徴３《顧問契約の範囲内で賃料滞納・明渡しトラブルを解決》

日常的な法律相談に加えて、賃料滞納・明渡しのトラブルにも顧問契約で対応が可能です。これにより、賃料滞納・明渡しトラブルを弁護士が代理する場合でも、顧問契約以外の費用は発生しません。

顧問契約の費用と業務内容

※１

• 業務対応の内容は（１）～（５）です。
• 業務対応時間の範囲で（１）～（５）の業務を行います。
• 顧問契約の業務対応時間を超過した場合、３０分１万円（消費税別）で対応いたします（顧問契約を締結していない場合は３０分１万５０００円です）。

※２

• 明渡しの受任から明渡し完了までを手持ち１件とカウントします。
• 賃料滞納が争いのない等賃貸借契約の解除が明らかに認められる明渡しの事案に限ります（訴訟提起後、解除原因が争われた場合は争いがある事案として弁護士費用が発生します）。
• 対象物件は、アパート・マンション（面積１００㎡以下）です。
• 滞納賃料の請求も含みます（連帯保証人に対する併合請求も含みます）。
• 仮差押え、仮処分等の保全処分、強制執行申立は含みません。
• 明渡し強制執行は１０万円（税別）、債権執行申立は３万円（税別）です。
• 明渡しのための打合せは、顧問契約の業務対応時間に含みます。
• 印紙代等の実費は別途必要になります。

更新日2018年2月22日

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：平成１９年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。