冬期休業期間のご案内
誠に勝手ながら、下記の期間を当事務所の休業期間とさせていただきます。
2024年12月27日（金）～2025年1月5日（日）
皆様には大変ご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。
問い合わせにつきましては、休業明けの2025年1月6日（月）より対応させていただきます。
賃料滞納が続く思考パターン
- 滞納賃料分も含めて来月の給料から支払うと言っているのでもう少し様子を見ようと思っている。
- まずは話し合いをしてどうしても賃料を支払ってもらえなかったら弁護士に相談しようと思っている。
- 弁護士に依頼したら滞納賃料より弁護士費用の方が高くつく。
このような考え方は滞納賃料を増やすだけです。
したがって、賃料滞納が発生した場合、賃借人からの滞納賃料の回収よりも、早期に物件の明渡しを受けて、将来の滞納賃料を発生させないようにすることが重要です。賃借人との交渉は法的手続と 同時並行で行えば十分です。
ポイント
- 賃料対応はすぐに弁護士に相談
- 交渉は法的手続きと同時並行で行う
無料法律相談受付中
相談受付：0120-328-710（平日9:00～20:00）
営業時間：平日9:00～17:00
メールでの問い合わせに迅速に対応させていただきます。原則 24 時間以内にお返事いたします。
ニーズに合わせて選べます
当事務所の賃料滞納・明渡しトラブルサポート
アパート・マンション明渡しサービス
① 個々の案件ごとにご依頼をいただく方法
アパート・マンション明渡しサービスに含まれる業務
| 建物明渡し | 賃料回収（賃借人） | 賃料回収（連帯保証人） | |
|---|---|---|---|
| 交渉 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 民事訴訟 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 強制執行 | 〇※1 | △※2 | △※2 |
※1 建物明渡しの強制執行は追加業務になります。
※2 賃料回収のための債権執行は追加業務になります。
アパート・マンション明渡しサービスの弁護士費用
| 着手金 | 30万円 | |
|---|---|---|
| 成功報酬 | 明渡し | 30万円 |
| 賃料等回収 | 回収額の20％ | |
| 明渡し強制執行 | 10万円（申立～断行）※1 | |
| 債権執行 | 3万円（申立1回） | |
| 実費 | 印紙、郵便切手、交通費等 | |
※1 断行立会2回目以降は、1回の立会いあたり3万円が発生します。
適用対象となる案件について
アパート・マンション明渡しサービスは、以下の条件を満たす事案が対象となります。詳細はお問合せください。
| 解除原因 | 賃料滞納による解除に争いがない事案 |
|---|---|
| 対象物件 | アパート又はマンション (1 室 :100m2 以下 ) |
弁護士費用以外に発生する費用
次の費用は上記の弁護士費用とは別に必要になります。
| 予納金 | 裁判所に納付する手数料 |
|---|---|
| 執行補助者の費用 | 動産等の撤去に要する費用 |
② 顧問契約により継続的に対応
特徴1 電話・メール等で気軽・迅速に相談
トラブルが起こってから相談する弁護士を探し、予約をいれてから法律事務所にいって相談するという手間を省くことができます。
特徴2 月額1万円からのリーズナブルな顧問料
毎月それほど相談することはないけど、いざという時にはすぐに相談できる弁護士が欲しいという方から、収益不動産経営の法律問題全般や相続対策までじっくり相談したいという方まで、3つの顧問契約をご用意しています。
特徴3 顧問契約の範囲内で賃料滞納・明渡しトラブルを解決
日常的な法律相談に加えて、賃料滞納・明渡しのトラブルにも顧問契約で対応が可能です。これにより、賃料滞納・明渡しトラブルを弁護士が代理する場合でも、顧問契約以外の費用は発生しません。
収益不動産顧問サービス
1万円 必要に応じて頼みたい方
5万円 明渡しまで顧問契約で対応してほしい方
10万円 明渡し 2 件まで対応・弁護士費用 20% 引き
不動産明渡しサービス
お気軽にご相談ください。
不動産の明渡しと賃料回収の流れ
明渡しと賃料支払いの内容証明郵便発送
↓ ↓
↓ 訴訟外の和解 明け渡し完了
民事訴訟を提起
↓ ↓明け渡し完了
判決による解決 訴訟上の和解
↓
強制執行申立
↓明渡し催告
明渡し断行 明け渡し完了
ご挨拶
弁護士法人Bolero 南越谷法律事務所 代表弁護士小池智康と申します。
ホームページをご覧いただきありがとうございます。
弁護士法人Bolero 南越谷法律事務所は遺産分割・遺留分トラブルや生前の相続対策等の相続に関する法律問題の一環として賃料滞納・明渡しトラブルに対応しています。
明渡しトラブルの類型と特徴・対応方法
無料法律相談受付中
相談受付：0120-328-710（平日9:00～20:00）
営業時間：平日9:00～17:00
メールでの問い合わせに迅速に対応させていただきます。原則 24 時間以内にお返事いたします。
収益不動産のリスク管理には顧問契約がおすすめです。
賃料滞納・明渡し業務を含んだ内容が好評です。
- 原状回復に関してトラブルになっている
- 契約締結や更新時に法律的なアドバイスが欲しい
- 中期長期的な観点から、継続的に相続対策を相談したい
- 顧問料の範囲で滞納賃料の回収や明渡しも弁護士に対応してもらいたい
- 賃料の減額をもとめられている
- 物件が老朽化してきたので建て替えのために立退きを求めたい
- トラブル予防のため契約内容を見直したい
- 不動産の有効活用・適切な管理のための仕組み作りをしたい
顧問契約では、収益不動産に関する様々な法律問題を 気軽に、継続的に相談することができます。
月額顧問料1万円、5万円、10万円のコースをご用意しました。
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